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2008年03月15日

モノライン米国大手Ambac増資に成功

モノラインの増資は進展が見られるようです。まだまだ今後の厳しさは懸念されますが、このままいけば一段落も近いか?

(ジェトロより引用)

連邦制度準備理事会(FRB)が新たに2,000億ドル規模の流動性供給策を発表した。これに関しては肯定的意見と否定的意見が入り混じるが、発表を受けてダウ工業平均株価は過去5年で最大の上昇を記録、マーケットの反応は大きかった。また、格下げ懸念が生じていた金融保証会社(モノライン)業界2番手のAmbacが、15億ドルの資本増強に成功。業界最大手のMBIAとともに当面の格下げは回避したが、モノライン各社の経営は引き続き厳しい状況が続くと予想される。
 
モノライン基礎知識
 
posted by モノライン at 12:00| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月07日

モノライン問題の影響が明らかに

やはり、かなりの影響があるようです。これは、財務面の解決より、金融構造への不安が残りそうですね。

(ストックステーションより引用)

モノライン関連の材料が出た。モノラインは、約2兆4000億ドル相当の証券を保証している。

★モルガン・スタンレーは4日、MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどの傘下の金融保証会社が最高格付けを失った場合の金融機関の損失は、50億−70億ドルとの試算を示した。 MBIAなどが仮に破たんした場合も、モノラインは保証契約保有者に対する支払いを続ける可能性があると指摘。従って、住宅ローン関連証券のデフォルトに備えてモノラインからクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を購入した金融機関の損失は限定されるだろうとしている。

★オッペンハイマーは、モノラインが最高格付けを失った場合の金融機関の評価損を400億−700億ドルと見積もっている。

★シティグループ・グローバル・マーケッツは4日までに、MBIAやアムバック・ファイナンシャル・グループなどの金融保証会社(モノライン)業界の損失は340億ドルに達する可能性があるとして、保証会社が最高格付け失うことにつながる公算があると指摘。また、モノライン格下げの影響は主に、CDO保有のリスクを軽減するためにモノラインから保証を購入した金融機関が被ることになるだろうとした。地方債などその他の証券の価格には大きな下落はないだろうとしている。

★JPモルガン・チェースは今月、モノラインの損失額は410億ドルに上るとの見方を示していた。
posted by モノライン at 08:53| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月02日

決算発表は良かったようですが、モノライン不安は払拭できないのでは…

モノラインショックの中で、株価が抑えられています。決算はおおむね上向きのようですが、長期的には長引きそうなモノライン問題を抱えたまま、そうそう株価が上昇することはないと思われます。格付け会社がどう動くか、今後これには目が離せません。


(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000133-reu-bus_all

1日の東京市場は全般に小動きながら、新しい相場の流れをつかもうという動きも水面下で出てきた。米国でのモノライン(金融保証会社)に対する不透明感の広がりが株価の上値を抑えているものの、本格的に発表が始まった日本企業の決算では、市場関係者に評価される内容もあり、年初から大幅に下落してきた株式相場に「一条の光」が差してきたとも言える。
 ただ、円債、外為市場では今夜に発表される米雇用統計を前に様子見気分が強く、大きなトレンドを形成するような動きは影をひそめている。

 <モノライン格下げが株価の重し>

 株式市場では、モノライン(金融保証会社)への不安感が高まり、株価の上値を圧迫している。米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は31日、米金融保証会社FGICの保険財務力格付けをAAAから2段階引き下げAAとした。MBIAの金融保証部門についても、格下げ方向で見直すと発表した。MBIAが30日に投資会社ウォーバーグ・ピンカスによる出資が完了したと発表したことで、市場には安心感も広がったが「再び警戒感が強まっている。しばらくモノラインの動向に神経質な展開が続きそうだ」(新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏)という。
 米連邦準備理事会(FRB)による連続大幅利下げや、米政府による1500億ドル規模の景気対策などの累積的な政策効果は最終的に効力を持つとみられているものの「市場が効果を認識できるまでには時間がかかる。過去の経験則から、景気対策は第1弾に対する市場の反応は鈍く、2弾、3弾と進むにつれて市場もポジティブに反応する」(三菱UFJ投信・ストラテジストの石金淳氏)との指摘がある。
 現状は政策効果への期待感と実勢悪の綱引きだが「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン )問題に伴う米実体経済への影響が明らかに出ているため、日米株とも2007年11月からの大幅な下げから回復するには、まだ数カ月かかるだろう」と石金氏はみている。

 <決算好調の海運やハイテクの一角、市場が評価>

 ただ、市場は悲観ムード一色というわけではない。好決算を発表した郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運大手が継続的に買われているほか、富士通<6702.T>、TDK<6762.T>などハイテク株の一角も好業績が評価されている。市場関係者の間では「PER、配当利回りなどのバリュエーションが機能し始めている。実体を無視した需給主導の売りは一巡した」(東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏)との見方も出ている。
 鈴木氏は「当面はサブプライム問題に振り回され、ボラティリティの高い動きが続くと予想されるが、1月22日の安値1万2572円をボトムとして、徐々に下値を切り上げる展開を想定している。CMEの日経平均先物の売り建て玉は過去最高水準に積み上がっている。買い戻し主導の反騰相場は始まったばかりだ。上昇基調が鮮明になればキャッシュポジションを高めている実需筋の買いも増えるだろう」と話している。

 <債券市場ではモノラインの負の連鎖警戒の声>

 他方、円債市場では、今夜の1月米雇用統計を控え新規取引が手控えられて、狭いレンジでの値動きとなった。現物市場では月末・月初に絡んだ年限長期化に伴う買いが長期・超長期ゾーンなどに入ったが、全般に様子見姿勢が強かった。
 S&Pの31日の発表後、米債市場では短期債を中心に逃避買いが入った。ある邦銀関係者は「モノラインの経営不安問題に対してFRBができる処方せんは、米利下げしかない。同問題の抜本的な解決方法が見出されない限り、利下げの思惑がくすぶり続ける」と指摘する。さらに「モノラインが格下げされた場合、保証業務の過半を占める地方債の価格が一気に値崩れを起こす可能性がある。そうなれば保有する金融機関は新たな追加損失計上を迫られる」として、負の連鎖を警戒する。
 1月米雇用統計をめぐっては「米債相場の方向性に大きく影響する」(邦銀)との見方が多く、市場予想を下回った場合は、米景気後退入りが現実味を帯びるとの声が支配的。仮に多少上回った場合でも「前月の反動増による影響と捉えられ、マーケットは反応しにくいのでないか。その場合には、むしろモノラインに絡んだ金融システム不安に関心が向く」(国内金融機関)との見方が出ている。

 <台頭してきた国内景気への懸念>

 円債市場関係者が今週に入り意識し始めたのは、国内景気の先行きへの不透明感だ。30日に発表された12月鉱工業生産が市場予想を下回ったことに加えて、1月・2月の予測指数がマイナスとなり、1─3月期の減速感が強まる可能性が出てきた。31日発表の毎月勤労統計で、12月現金給与総額が前年比マイナス1.9%と04年6月以来の大幅な減少幅を記録した。
 ある邦銀担当者の債券関係者は「毎月勤労統計が確報で上方修正されたとしても、プラスになることは難しい。実質所得が上がらない中で、物価だけが上昇すれば、消費が低迷するのは当然。結局、債券が押した局面では買いを入れなくてはいけないということになる」とみている。

 <米雇用統計控えて様子見の外為市場>

 外為市場でも、1月米雇用統計が意識され、ポジションを傾けにくいとの見方が広がった。朝方の取引で米銀がユーロを買い上げ、ユーロ/円は小幅に上昇。また、ドル/円、クロス円で本邦証券系の買いが入ったと見られ、106円半ばに押し上げられる局面もあった。ドル/円に関しては、下落しても105円付近で実需やファンド系にサポートされると見られている。 
 1月米雇用統計の発表を控えて全般は手掛かり難で、「次の展開待ち」(外銀)との声が出ている。日経平均が不安定な値動きとなっており、引き続きアジア株の値動きが注目される。ある外銀筋は、中国の大雪でアジアの株価が軟調となり、円が買われやすくなる可能性も指摘されていた。
 市場では、今夜予定されている米雇用統計発表後のユーロ/ドルの値動きに関心を寄せる声が複数出ている。ロイター調査によると、1月米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが加速する見通し。
posted by モノライン at 06:37| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年02月01日

モノライン大手あと3社はどうでしょう?

モノラインの赤字は、本来大変なことです。クレジット審査の厳格さがウリなのに、その審査基準までが信用をおとしますね。もう増資をしても、これまでのようにトリプルAを継続することなどは、考えられないとおもうのですがいかがでしょう?また、残りの大手3社の動向やいかに。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000003-jij-int

 米金融保証専門保険会社(モノライン)最大手のMBIAは31日、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン焦げ付きに伴う金融市場混乱の影響で、2007年10−12月期の損益が、23億0225万ドルの赤字(前年同期は1億8100万ドルの黒字)となったと発表した。2四半期連続の赤字で、07年通期でも19億2845万ドルの赤字に転落した。
 モノラインは、地方自治体や企業が発行する債券が債務不履行に陥った場合、元利の支払いを保証する。モノラインの財務内容が悪化し、保証能力が低下すれば、信用不安が高まり、これら債券を保有する金融機関に損失が出る恐れがある。
 
posted by モノライン at 13:59| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「証券化」の「リスク」しわ寄せは結局消費者の生活に

国内銀行の打撃が明らかになりました。サブプライムローン問題のみならず、今後はモノラインに対する認識が変化してくることが予想されますので、金融の足場が変化してくるのではないでしょうか。だいたい、金融の促進という形で、なんでも証券化すると、どうしても価値が変動しますね。評価損益というものが幅を利かせ始めます。当然そこには「リスク」があることが前提となります。ノウハウを持って運用している大手企業はいいでしょうが、その影響で社会全体の経済に影響がでることには、どうにも承服しかねますなあ。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000144-mai-bus_all

 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む大手銀行8グループの損失額が08年3月期見込みで計6950億円に達することが31日、分かった。保有するサブプライムローン関連の証券化商品などが一段と値下がりしたため。損失規模は昨年11月時点から2カ月余で倍増した。個別では、みずほフィナンシャルグループ(FG)が3950億円と国内金融機関で最大。三菱UFJFGも950億円に膨らんだ。

 損失見込みは8グループが07年10〜12月期連結決算発表に合わせて明らかにした。損失拡大でみずほFGは08年3月期連結決算の最終(当期)利益が昨年11月時点の予想(6500億円)から4800億円に落ち込む。あおぞら銀と新生銀も08年3月期の最終利益予想を下方修正した。

 みずほFGのサブプライム損失が約4000億円に膨らんだのは、傘下のみずほ証券が営業用に保有する7000億円近いサブプライムローン関連商品に約2200億円の評価損が出たのが主因。3月末までにさらに500億円を追加処理する。また、米国の金融保証保険会社(モノライン)の格下げで契約通り損失保証を受けられないリスクが生じたことも損失を広げ、みずほFGが490億円、三井住友FGが100億円の引当金を計上した。

 一方、サブプライムローン問題を引き金とする株安で、各行の株式含み益は昨年末時点で計6兆7617億円と、同9月末から1兆3478億円(16.6%)も目減りした。年明け以降の株安進行で含み益はさらに減少しており、サブプライムローン問題の打撃は深まっている。
posted by モノライン at 09:31| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月30日

三井住友FG サブプライムとモノライン格下げ関連で損失 最終益19・3%減

サブプライムモノライン格下げの影響が出た模様。これからどんどん影響が明らかになっていくのでしょう。米国では、モノラインへの増資支援と利下げの方向が言われていますが、うまく収まったにしても、経済全体の基盤の構造変化が問われている時代、注意深く行動するべきでしょう。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000009-fsi-bus_all

 ■07年4−12月期

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が29日発表した2007年4〜12月期連結決算によると、最終利益は前年同期比19・3%減の3195億円となった。

 米サブプライム(高金利型)住宅ローンに関連した損失を990億円計上したのに加え、金融商品の保証を専門に手掛ける金融保証会社(モノライン)の格下げの影響で100億円の引当金を計上。昨年7月に出資したクレジットカード大手のオーエムシー(OMC)カードの株価下落で約500億円の減損処理を実施したことなどが響いた。

 サブプライム関連損失では、9月中間連結決算で320億円計上していたが、サブプライム関連商品の価格下落が止まらず、10〜12月期に、670億円の関連損失を追加計上した。その結果、サブプライム関連の資産の残高は約150億円まで圧縮され、これについては現時点で含み損は発生していない。

 また、一部モノラインの格付けが引き下げられたことに伴い、モノラインの保証を受けている債権200億円に対して100億円の引当金を計上した。このほか、モノラインの保証付き投融資などが約500億円あるが、サブプライム関連の証券化商品などは含まれておらず、損失は発生しない見込みという。

 一方、本業のもうけを示す実質業務純益(傘下の三井住友銀行単体)は13・4%増の5665億円と堅調だった。
 
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2008年01月27日

モノライン格下げで銀行は最大1430億ドルの増資迫られる可能性

極端な予想かもしれませんが、モノライン格下げ問題が銀行に与える影響です。モノラインは格付け命!

(ロイターより引用)

 バークレイズ・キャピタルのアナリストは25日、金融保証会社(モノライン)の格付けが引き下げられた場合、世界の銀行は損失を相殺するため最大1430億ドルの追加増資を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。

 バークレイズの週間欧州クレジットリサーチによると、モノラインの格下げに伴い、保証債券が格下げされると、時価評価を押し下げるとともに、リスクの高い証券類を保有するには資本増強が必要となるため、銀行資本は打撃を受けるという。

 リポートは、モノラインが保証する債券の75%、6150億ドル相当を銀行が保有していると推計して試算。また予想される増資額が巨額だが、すべてのモノラインの格付けが著しく引き下げられるという過度な仮定に基づき推測されていると指摘した。
posted by モノライン at 06:12| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月26日

金融保証各社を救済へ 「モノライン」向け資金要請 最大1兆6000億円

モノラインの融資基準は、本来厳格なものです。また、それを高度な審査ノウハウが支えています。それは、取り扱う融資の性質上、長期にわたるリスクをとらなければならないから。ただ、近年の業界の競争激化が言われており、モノライン各社もリスクの高いサブプライムローンに手を出したのでしょう。


(東京新聞より引用)

 ニューヨーク州政府の保険監督当局は二十三日、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡んで経営が急速に悪化している金融保証会社(モノライン)各社の救済に向けて仲介に乗り出し、金融界に資金拠出を要請した。英経済紙によると要請額は最大で百五十億ドル(約一兆六千億円)。モノライン各社は全体で二兆ドル(二百十二兆円)に上る金融商品を保証しており、破たんが続出すれば金融・株式市場に大混乱を招く可能性が高いと判断した。

 この動きを受け、ニューヨーク市場では株価が急反発した。

 金融当局が民間企業の救済措置に乗り出すのは極めて異例。

 実現すれば、当局主導の救済措置としてはニューヨーク連邦準備銀行の呼びかけで一九九八年に銀行団が三十五億ドル超を資金支援したヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)をしのぐ規模となる可能性がある。

 モノラインは金融商品の保証を専門とする保険会社で、証券や債券を発行する企業や自治体から保証料を受け取って、債務不履行(焦げ付き)が起きた場合に、証券や債券を買った投資家に元利を支払っている。各社はサブプライムローンなどリスクの高い商品も積極的に保証してきたが、サブプライムローンの焦げ付き多発で支払資金が枯渇、財務状況が極端に悪化している。

 モノラインが破たんや格下げに追い込まれた場合、モノラインが保証する金融商品の信用も傷つき価値が下落、保有する銀行や証券会社にも損失が発生する。企業や自治体の資金調達に支障を来す可能性も高くニューヨーク州政府は救済措置が必要と判断した。

■ 東証1万3000円台回復

 二十四日午前の東京株式市場は前日の米国市場が急反発したことを受け続伸、日経平均株価(225種)の上昇幅は一時三百円を超え、一万三千円台を回復した。午前の終値は、前日比一八四円八六銭高の一万三〇一三円九二銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も二三・九六ポイント高の一二七三・八九と上昇した。出来高は十億八千八百五十二万株。

 市場では、経営内容が悪化している米国の金融保証専門会社、モノラインに米国の金融当局が救済策の検討を開始したとの報道で信用収縮不安が後退。一時一ドル=一〇四円台まで進んだ円相場も一〇六円台後半と円安に転じたことから、金融、自動車関連など九割近くの銘柄が上昇した。

 市場関係者は、世界同時株安をもたらしたアジア市場も「軒並み高になる可能性が高い」(大手証券)とみている。
posted by モノライン at 06:02| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月25日

金融庁、米金融保証会社との契約調査

モノライン問題、日本の金融業界に、直接的に大きな影響がなければいいのですが。。。

(NIKKEI NETより引用)

 金融庁は21日までに、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社と国内金融機関の契約関係の実態把握に着手した。モノライン大手の格下げなど信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が広がりを見せており、日本の金融システムに与える影響を精査する。

 モノラインは証券化商品などの元利払いが滞った際に支払いを肩代わりする保険会社の一種。国内の損害保険会社はモノラインが保証業務で損失を出した時の再保険を引き受け、ミレアホールディングスは約162億円に上る。佐藤隆文金融庁長官はいまのところ「引受規模は十分管理可能な範囲」とみている。

posted by モノライン at 12:32| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年01月24日

モノライン格下げで新たな問題が浮上 (米国)

サブプライム住宅ローンモノライン、この2つの問題によって、金融機関の貸し出し基準が厳格になります。となると困るのは中小企業・・・。まだまだ火種はくすぶりそう。

(ジェトロより引用)

大手金融機関9行の2007年第4四半期決算は、サブプライム・ローン関連損失によって8行が減益となり、うち4行は最終赤字となった。金融市場には金融保証会社(モノライン)の格下げという新たな火種が生じており、また、商業銀行では当面の間、貸倒引当金の積み増しが収益押し下げ要因となる見通し。サブプライム関連の損失計上はピークを越え、08年に金融機関各社の収益は回復するという見通しもある半面、ローン延滞増を背景に金融機関が進めている貸し出し基準の厳格化は、既に中小企業の資金繰りに影響を及ぼしており、経済への悪影響が懸念される。
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