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2008年01月30日

三井住友FG サブプライムとモノライン格下げ関連で損失 最終益19・3%減

サブプライムモノライン格下げの影響が出た模様。これからどんどん影響が明らかになっていくのでしょう。米国では、モノラインへの増資支援と利下げの方向が言われていますが、うまく収まったにしても、経済全体の基盤の構造変化が問われている時代、注意深く行動するべきでしょう。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000009-fsi-bus_all

 ■07年4−12月期

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が29日発表した2007年4〜12月期連結決算によると、最終利益は前年同期比19・3%減の3195億円となった。

 米サブプライム(高金利型)住宅ローンに関連した損失を990億円計上したのに加え、金融商品の保証を専門に手掛ける金融保証会社(モノライン)の格下げの影響で100億円の引当金を計上。昨年7月に出資したクレジットカード大手のオーエムシー(OMC)カードの株価下落で約500億円の減損処理を実施したことなどが響いた。

 サブプライム関連損失では、9月中間連結決算で320億円計上していたが、サブプライム関連商品の価格下落が止まらず、10〜12月期に、670億円の関連損失を追加計上した。その結果、サブプライム関連の資産の残高は約150億円まで圧縮され、これについては現時点で含み損は発生していない。

 また、一部モノラインの格付けが引き下げられたことに伴い、モノラインの保証を受けている債権200億円に対して100億円の引当金を計上した。このほか、モノラインの保証付き投融資などが約500億円あるが、サブプライム関連の証券化商品などは含まれておらず、損失は発生しない見込みという。

 一方、本業のもうけを示す実質業務純益(傘下の三井住友銀行単体)は13・4%増の5665億円と堅調だった。
 
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2008年01月27日

モノライン格下げで銀行は最大1430億ドルの増資迫られる可能性

極端な予想かもしれませんが、モノライン格下げ問題が銀行に与える影響です。モノラインは格付け命!

(ロイターより引用)

 バークレイズ・キャピタルのアナリストは25日、金融保証会社(モノライン)の格付けが引き下げられた場合、世界の銀行は損失を相殺するため最大1430億ドルの追加増資を余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。

 バークレイズの週間欧州クレジットリサーチによると、モノラインの格下げに伴い、保証債券が格下げされると、時価評価を押し下げるとともに、リスクの高い証券類を保有するには資本増強が必要となるため、銀行資本は打撃を受けるという。

 リポートは、モノラインが保証する債券の75%、6150億ドル相当を銀行が保有していると推計して試算。また予想される増資額が巨額だが、すべてのモノラインの格付けが著しく引き下げられるという過度な仮定に基づき推測されていると指摘した。
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2008年01月26日

金融保証各社を救済へ 「モノライン」向け資金要請 最大1兆6000億円

モノラインの融資基準は、本来厳格なものです。また、それを高度な審査ノウハウが支えています。それは、取り扱う融資の性質上、長期にわたるリスクをとらなければならないから。ただ、近年の業界の競争激化が言われており、モノライン各社もリスクの高いサブプライムローンに手を出したのでしょう。


(東京新聞より引用)

 ニューヨーク州政府の保険監督当局は二十三日、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡んで経営が急速に悪化している金融保証会社(モノライン)各社の救済に向けて仲介に乗り出し、金融界に資金拠出を要請した。英経済紙によると要請額は最大で百五十億ドル(約一兆六千億円)。モノライン各社は全体で二兆ドル(二百十二兆円)に上る金融商品を保証しており、破たんが続出すれば金融・株式市場に大混乱を招く可能性が高いと判断した。

 この動きを受け、ニューヨーク市場では株価が急反発した。

 金融当局が民間企業の救済措置に乗り出すのは極めて異例。

 実現すれば、当局主導の救済措置としてはニューヨーク連邦準備銀行の呼びかけで一九九八年に銀行団が三十五億ドル超を資金支援したヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)をしのぐ規模となる可能性がある。

 モノラインは金融商品の保証を専門とする保険会社で、証券や債券を発行する企業や自治体から保証料を受け取って、債務不履行(焦げ付き)が起きた場合に、証券や債券を買った投資家に元利を支払っている。各社はサブプライムローンなどリスクの高い商品も積極的に保証してきたが、サブプライムローンの焦げ付き多発で支払資金が枯渇、財務状況が極端に悪化している。

 モノラインが破たんや格下げに追い込まれた場合、モノラインが保証する金融商品の信用も傷つき価値が下落、保有する銀行や証券会社にも損失が発生する。企業や自治体の資金調達に支障を来す可能性も高くニューヨーク州政府は救済措置が必要と判断した。

■ 東証1万3000円台回復

 二十四日午前の東京株式市場は前日の米国市場が急反発したことを受け続伸、日経平均株価(225種)の上昇幅は一時三百円を超え、一万三千円台を回復した。午前の終値は、前日比一八四円八六銭高の一万三〇一三円九二銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も二三・九六ポイント高の一二七三・八九と上昇した。出来高は十億八千八百五十二万株。

 市場では、経営内容が悪化している米国の金融保証専門会社、モノラインに米国の金融当局が救済策の検討を開始したとの報道で信用収縮不安が後退。一時一ドル=一〇四円台まで進んだ円相場も一〇六円台後半と円安に転じたことから、金融、自動車関連など九割近くの銘柄が上昇した。

 市場関係者は、世界同時株安をもたらしたアジア市場も「軒並み高になる可能性が高い」(大手証券)とみている。
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2008年01月25日

金融庁、米金融保証会社との契約調査

モノライン問題、日本の金融業界に、直接的に大きな影響がなければいいのですが。。。

(NIKKEI NETより引用)

 金融庁は21日までに、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社と国内金融機関の契約関係の実態把握に着手した。モノライン大手の格下げなど信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響が広がりを見せており、日本の金融システムに与える影響を精査する。

 モノラインは証券化商品などの元利払いが滞った際に支払いを肩代わりする保険会社の一種。国内の損害保険会社はモノラインが保証業務で損失を出した時の再保険を引き受け、ミレアホールディングスは約162億円に上る。佐藤隆文金融庁長官はいまのところ「引受規模は十分管理可能な範囲」とみている。

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2008年01月24日

モノライン格下げで新たな問題が浮上 (米国)

サブプライム住宅ローンモノライン、この2つの問題によって、金融機関の貸し出し基準が厳格になります。となると困るのは中小企業・・・。まだまだ火種はくすぶりそう。

(ジェトロより引用)

大手金融機関9行の2007年第4四半期決算は、サブプライム・ローン関連損失によって8行が減益となり、うち4行は最終赤字となった。金融市場には金融保証会社(モノライン)の格下げという新たな火種が生じており、また、商業銀行では当面の間、貸倒引当金の積み増しが収益押し下げ要因となる見通し。サブプライム関連の損失計上はピークを越え、08年に金融機関各社の収益は回復するという見通しもある半面、ローン延滞増を背景に金融機関が進めている貸し出し基準の厳格化は、既に中小企業の資金繰りに影響を及ぼしており、経済への悪影響が懸念される。
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2008年01月23日

モノライン格下げ問題は、格付け会社にも責任あり

モノライン格下げ問題は、格付け会社にも問題があったんですね。保証ビジネスとか、格付けとか、そんなものがあまりにはびこると、実質的なものの価値の評価がどんどん正当性を失っていくのかもしれません。


(東洋経済新聞社より引用)

 “モノライン”は単一の事業だけを行っていると言う意味の名称で、金融保証専門会社を指す。手数料をもらって金融取引の安全性を保証、信用力を補完することを目的とする会社なので、発行体よりも格付けは高くないと意味がない。そこで、AAAの格付けを持つように十分な資本を持つようにつくり込まれる。ところが、このモノラインが例のサブプライムローンの証券化商品、再証券化商品であるABS−CDO(Asset Backed Securities−Collateralized Debt Obligation)などの保証を大量に行っていたから、たまらない。ABS−CDOの相次ぐ格下げに伴って、評価損が膨らみ、負債が急拡大して資本不足に陥ったのだ。実は、こうした事態はサブプライム問題が火を噴いた昨年8月には予想されていたため、昨年8月ごろから、金融保証会社に対する不安が語られはじめ、大手のAMBACフィナンシャル・グループやMBIAなどの株価が下落を始めていた。しかし、皮肉なことに、モノライン格付けは格付け会社の示すモデルによってリスクを計量し、AAA取得に必要な資本を積み上げているため、モノラインの格下げをすることは格付け会社として自己矛盾に陥ると言う問題点を抱えていたこと、影響が大きすぎることから格下げは先送りされた。

しかし、秋以降の度重なるサブプライム証券化商品の格下げに伴い、市場がモノラインの実際の格付けについて疑念を深め、株価は10月後半から急落の一途をたどり、クレジット市場でのスプレッドも広がった。昨年12月には積極的にCDOの保証業務を行っていたACAフィナンシャル・ギャランティが事実上の破綻状態でコンプライアンス違反により上場廃止になり、年明け、大手のAMBAC、MBIAの動向が注目されていた。1月18日フィッチはAMBACの格付けをAAに引き下げ、24日には傘下にXLキャピタル・アシュアランスとXLファイナンシャル・アシュアランスを擁するSCAの格付けをAに引き下げている。

米国の地方債がこうしたモノラインの保証を受けているために、地方債への影響が懸念されているが、これは日本やドイツのように保証会社に頼らない発行方法も考えられるため、一時的には混乱があろうが、最大の難題ではないと考えられる。むしろ、その他の証券化商品に与える影響、そのカウンターパーティ(取引の相手方)となっている金融機関への影響の方が深刻であり、モノラインの救済策と金融市場への影響は要注目である。また、モノライン以外も含めたクレジットデフォルトスワップ(CDS)の取引規模は45兆jにも及ぶ。CDOの格下げにより、大規模な保証の売り手がデフォルトすると破綻の連鎖が起きてしまう構造だ。

米FRBは22日にFFレートを3.5%へ、0.75%ポイント引き下げしたが、米国の株価は下落し続け、さらに29〜30日のFOMCでの追加利下げを催促する形となっていた。景気減速、金融市場の混乱を収束するには具体的な財政出動が必要との声は日増しに強まっている。
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2008年01月22日

世界同時株安:モノラインで不安心理強まる

米国モノラインへの懸念が広まってきていますが、国内の経済状況は、実質的に悪化しているわけではありません。

(ロイターより引用)

 18日の米国市場は景気対策の発表にもかかわらず下落し、景気対策への失望売りと言われたが、モノライン保険会社の格下げが明らかになり信用収縮への不安が一気に強まった結果ではないか。

 世界的な株安の背景は、こうした市場での不安心理の強まりと資金引き揚げなどによる短期的な需給悪化だ。ただ、信用収縮は現実となっているものの、1990年代のような金融危機の段階にはきていない。国内株式では、当面の下値メドは日経平均で1万2000円、TOPIXで1100─1200ポイントとみている。
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2008年01月21日

サブプライム住宅ローン問題より深刻なモノライン問題

サブプライム問題と無関係な金融にまで発展しかねないモノライン問題。

(東京新聞より引用)

 米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡み、「モノライン」と総称される金融保証専門会社の経営問題を米国市場関係者が注視し始めている。金融商品の支払いを保証するモノラインが、サブプライムローンの保証急増で破たんすれば、サブプライムと無関係の金融機関にも損失が連鎖的に出るからだ。すでに格付け会社が大手モノラインの格下げを検討、新たな不安が広がっている。

 市場関係者が動揺したのは昨年十二月。米大手格付け会社が、モノライン中堅の「ACAファイナンシャル」の信用格付けを「シングルA」から投機的な「トリプルC」に引き下げると発表。大手の格付けは「トリプルA」に据え置いたが、今後の見通しは格下げの可能性がある「ネガティブ」に引き下げた。

 格下げの背景にあるのは、サブプライムローン問題モノラインの支払いが急増する可能性だ。

 「一つが専門」という意味のモノラインは一九七〇年代に誕生、金融商品を専門に保証業務を行っている。債券を発行する企業や地方などがモノラインに保険料を払い、債務不履行が起きた場合にはモノラインが債権者に支払う仕組み。モノラインの保証がつくことで債券の信用度が増し、発行企業などの資金調達を容易にしている。

 モノラインはここ数年、米国の住宅市場の活況や旺盛な個人消費を背景に、サブプライムローンや消費者ローンなどが組み込まれた金融商品の保証を進め、収益を大きく伸ばしてきた。米調査会社などによると、保証額の残高は二兆ドル(約二百十四兆円)を上回る。だが、事業拡大の反動がここへきて一気に表れた格好だ。

 サブプライムローン関連の支払い急増でモノラインの経営が行き詰まった場合、モノラインが保証する金融商品の信用が傷つき価値も急落、価格が暴落する。金融商品を購入した他金融機関も損失を被り、債券の発行者の資金調達への悪影響も避けられない。

 モノラインの一部では財務体質の強化のために増資の検討が始まった。だが、サブプライムローン問題の収束が見えない中での増資の効果は不透明だ。
 
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2008年01月20日

わかりやすい「モノライン問題とは」

モノライン問題がわかりやすくまとめられていますので、まずは必読。どんなサービスでも、最初は歓迎されていたものが、時代とともに発展という名目でその使命が薄れ、足場を揺るがすようなことになるものです。。。

(asahi.comより引用)

 米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題で動揺が続く金融市場を、新たなショックが襲った。サブプライム関連の証券化商品の信用を支えた「モノライン」と呼ばれる金融保証専門の保険会社が格下げされ、他の証券化商品や米地方債市場などにも混乱が広がる恐れが出てきたためだ。

 「モノラインショックだ」。日経平均が2年3カ月ぶりに1万3500円割れした21日、大手証券の担当者からは、こんな指摘が相次いだ。

 格付け会社のフィッチ・レーティングスは18日、米国で「4大モノライン」とされる大手の一つ「アンバック・アシュアランス」の格付けを最上位のトリプルAから2段階引き下げた。資本増強策の予定を取りやめたのが直接の理由だ。

 信用力が低いサブプライムローン関連の債権を集めた証券化商品が高い格付けを得ていたのは、借り手が払えなくなっても、モノライン保険が元利金の支払いを保証していたことが大きな理由だ。格付けの高いモノライン保険の保証が付くことで投資家の安心感が増し、証券化商品の売り買いを支えてきた。

 ところが、サブプライム関連の債務の不履行が増えて、モノライン保険が実際に支払わなければならない事例が増えると、まず中小のモノライン保険の信用力が低下。その流れが、大手にも波及してきた格好だ。

 他の格付け会社でもモノライン保険大手を格下げする動きが広がる可能性もあり、三菱UFJ証券の藤戸則弘・投資情報部長は「モノラインは『信用創造の大元』。格下げの影響は計り知れず、さらなる信用収縮を招く可能性も否定できない」と指摘する。

 モノライン保険は、もとは米国の州政府などが発行する地方債の保証からスタート。現在もそれが業務の中心だ。高格付けのモノライン保険の保証で地方債の格付けも上がり、自治体は低コストで地方債を発行できた。外資系保険会社関係者は「モノラインの影響が深刻化したら、地方債市場など米国の債券市場全体の問題になる」と話す。

 国内の損害保険会社にも影響は及びそうだ。損保ジャパンは11日、金融保証保険で3億ドル(340億円)の保険金を支払う可能性が生じたと発表。サブプライムローンを一部に含む証券化商品の保険を引き受けていたが、その格付けが想定以上に悪化。格付けが一定以上悪くなると清算できる条件だったため、支払うリスクが生じた。

 損保ジャパンは自ら保険を受ける「元受け」だが、他の国内大手損保では、米モノライン保険会社がいったん受けた保険のリスクを小分けにした再保険の形で受けている例もある。 金融庁の佐藤隆文長官は21日の会見で「(取引は)大手損保会社が主で、ヒアリングなどの結果では、それぞれの会社において十分にコントロール可能な範囲内」と指摘。国内金融機関への影響はそう大きくはないとの見方を崩さなかった。

 だが、国内金融機関は大量の国内株を持っており、モノラインショックによる株安の深刻化は無視できない。「日本の株式市場の低迷につながった時が最も警戒する必要がある」(金融庁幹部)との声も出ている。

 〈キーワード:モノライン〉 直訳すると「単一の事業」の意味。自動車や火災など様々な保険を扱う「マルチライン」に対し、金融商品の保証を専門に手がける保険会社をこう呼ぶ。自治体や金融機関、事業会社が、地方債や社債、住宅ローン債権をまとめた証券化商品などを発行するときにモノラインと契約。保証料を支払う代わりに、債務不履行に陥った場合には、モノラインが金融商品の購入者に元利金を払う。これまでは、債券発行元の格付けが低めの場合も、格付けの高いモノラインの保証を得れば低い金利といった好条件で債券を発行できる利点があった。
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2008年01月19日

金融保証会社(モノライン)格下げの影響

モノライン問題を、もう少し具体的に知っておきましょう。これから注意深く動向を窺う視点のために。

(ストックステーションより引用)

■ 世界株式市場急落の背景

(1)米格付け会社フィッチ・レーティングスが18 日、金融保証会社(モノライン)大手アムバック・ファイナンシャル・グループの保険部門であるアムバック・アシュアランスの保険会社財務格付け(IFS格付け)を「AA」とし、最高格付けの「AAA」から2段階引き下げた。

(2)S&Pは18 日、CDOのリッジウェイ・コート・ファンディングIIに「デフォルト(債務不履行)事由」が発生したことを明らかにした。保有資産の価値目減りにより、優先債の保有者に全額が返済されない恐れが生じたという。S&Pは、リッジウェイの格付け「AAA」のCDO8億7600 万ドル(約935億円)相当の格付けを引き下げる可能性がある。アムバックはリッジウェイのCDOの最高格付け部分に対し保証を提供している。目論見書によると、リッジウェイのCDOはシティグループが引き受け、クレディ・スイス・グループが管理している。

■ 波及効果

債券保証会社が格下げになると、地方債から銀行株に至るまで幅広い市場に悪影響をもたらす。モノライン大手、アムバック(ABK)、MBIA(MBI)、ファイナンシャル・ギャランティー・インシュアランス、セキュリティー・キャピタル・アシュアランス(SCA)など債券保証会社は、住宅ローン絡みの債券や地方自治体が発行する免税債の支払いを保証している。これら保証会社が格下げされた場合、保証する債券の価値は
減少し、投資家に大きな損失をもたらす可能性がある。

■ 保険会社

また、保険会社の中にはモノラインの保険を引き受けているところもあり、証券化商品のデフォルトが生じた場合には保険金の支払いに応じる必要が出てくるからだ。

■ 地方自治体が発行する免税債中心に運用する投資顧問会社

地方自治体が発行する免税債(ミュニシパル・ボンド)は、発行体が、発行時に格付け機関に格付けを付与してもらうと同時に、金融保証会社に保証してもらうケースが一般的だ。ただし、問題は、金融保証会社が格下げされた場合、それら保証会社の保証する免税債も、保証の確度が低下する為、理論的には価値が低下する。しかし、これら免税債は、発行体が格付け機関に料金を支払い、格付けし直しを要請しない限り、新格付けが判明せず、当然の帰結として価値評価も不透明となる。ただ漫然と価値が低下したとしか認識されない。困るのはこれら債券類を大量に購入に、運用している投資顧問会社である。これら投資顧問会社の代表が、Franklin Resources(BEN)、Eaton Vance(EV)である。

■ 考えうる対策

信用収縮に歯止めをかけることを第一義とし、政府はFRB と協力しCDO 等の買取り機関を設置するか、サブプライム関連の損失額が明確化した段階で、金融機関に対する資本注入に向けた行動を取ることが必要である。要は、今回の諸問題の元凶が、サブプライム住宅ローン問題にあるとの認識に立ち、その病巣を直接攻撃する手段が必要である。

ブッシュ政権が18 日発表した約1400 億ドル規模の景気拡大策(企業の税優遇措置や所得税優遇措置も含まれている。政府は、国民一人当たりに800 ドル、1世帯に1600 ドルの割戻金を支払うほか、企業投資を奨励するための税優遇措置などを含む)では実効性が薄い。
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2008年01月18日

モノラインへの不安が米株安の背景

アメリカの株安の要因は、サブプライム住宅ローンの破綻の次にくるといわれている、モノラインの破綻への警戒感。

(ロイターより引用)

 17日の米国株価下落の背景はメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)決算やバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言というよりも、モノライン(米金融保証会社)の先行き不安が大きな要因だ。

 ムーディーズ・インベスターズ・サービスが同社の格付けを引き下げ方向で見直すとしたことで、MBIA(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)は31.2%の大幅安、アンバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)は51.9%の急落となった。債務担保証券(CDO)などモノラインが有する資産が劣化していることが背景だ。

 モノラインの保証が付くと債券がワンノッチ上がるが、モノラインが経営危機を迎えれば、その保証自体に影響が出る。米モノライン大手7社で2.4兆ドル分の債券に対する保証を行っているといわれており波及の度合いは大きい。クレジットクランチの危機が迫っていると言っていいだろう。

 また、17日に発表された1月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス20.9と予想をはるかに下回り、リセッションを示唆する水準まで低下した。ブッシュ政権がレームダック化するなかで、どれだけ効果的な政策が出てくるかは不透明だ。米連邦準備理事会(FRB)が緊急利下げを行ったとしてもステートメントで市場の期待に応えられなければ、たとえ0.5%の利下げ幅だったとしても、株式市場では織り込み済みということにもなりかねない。

posted by モノライン at 22:24| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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