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2008年01月26日

金融保証各社を救済へ 「モノライン」向け資金要請 最大1兆6000億円

モノラインの融資基準は、本来厳格なものです。また、それを高度な審査ノウハウが支えています。それは、取り扱う融資の性質上、長期にわたるリスクをとらなければならないから。ただ、近年の業界の競争激化が言われており、モノライン各社もリスクの高いサブプライムローンに手を出したのでしょう。


(東京新聞より引用)

 ニューヨーク州政府の保険監督当局は二十三日、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡んで経営が急速に悪化している金融保証会社(モノライン)各社の救済に向けて仲介に乗り出し、金融界に資金拠出を要請した。英経済紙によると要請額は最大で百五十億ドル(約一兆六千億円)。モノライン各社は全体で二兆ドル(二百十二兆円)に上る金融商品を保証しており、破たんが続出すれば金融・株式市場に大混乱を招く可能性が高いと判断した。

 この動きを受け、ニューヨーク市場では株価が急反発した。

 金融当局が民間企業の救済措置に乗り出すのは極めて異例。

 実現すれば、当局主導の救済措置としてはニューヨーク連邦準備銀行の呼びかけで一九九八年に銀行団が三十五億ドル超を資金支援したヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)をしのぐ規模となる可能性がある。

 モノラインは金融商品の保証を専門とする保険会社で、証券や債券を発行する企業や自治体から保証料を受け取って、債務不履行(焦げ付き)が起きた場合に、証券や債券を買った投資家に元利を支払っている。各社はサブプライムローンなどリスクの高い商品も積極的に保証してきたが、サブプライムローンの焦げ付き多発で支払資金が枯渇、財務状況が極端に悪化している。

 モノラインが破たんや格下げに追い込まれた場合、モノラインが保証する金融商品の信用も傷つき価値が下落、保有する銀行や証券会社にも損失が発生する。企業や自治体の資金調達に支障を来す可能性も高くニューヨーク州政府は救済措置が必要と判断した。

■ 東証1万3000円台回復

 二十四日午前の東京株式市場は前日の米国市場が急反発したことを受け続伸、日経平均株価(225種)の上昇幅は一時三百円を超え、一万三千円台を回復した。午前の終値は、前日比一八四円八六銭高の一万三〇一三円九二銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も二三・九六ポイント高の一二七三・八九と上昇した。出来高は十億八千八百五十二万株。

 市場では、経営内容が悪化している米国の金融保証専門会社、モノラインに米国の金融当局が救済策の検討を開始したとの報道で信用収縮不安が後退。一時一ドル=一〇四円台まで進んだ円相場も一〇六円台後半と円安に転じたことから、金融、自動車関連など九割近くの銘柄が上昇した。

 市場関係者は、世界同時株安をもたらしたアジア市場も「軒並み高になる可能性が高い」(大手証券)とみている。
posted by モノライン at 06:02| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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