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2008年02月01日

「証券化」の「リスク」しわ寄せは結局消費者の生活に

国内銀行の打撃が明らかになりました。サブプライムローン問題のみならず、今後はモノラインに対する認識が変化してくることが予想されますので、金融の足場が変化してくるのではないでしょうか。だいたい、金融の促進という形で、なんでも証券化すると、どうしても価値が変動しますね。評価損益というものが幅を利かせ始めます。当然そこには「リスク」があることが前提となります。ノウハウを持って運用している大手企業はいいでしょうが、その影響で社会全体の経済に影響がでることには、どうにも承服しかねますなあ。

(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000144-mai-bus_all

 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む大手銀行8グループの損失額が08年3月期見込みで計6950億円に達することが31日、分かった。保有するサブプライムローン関連の証券化商品などが一段と値下がりしたため。損失規模は昨年11月時点から2カ月余で倍増した。個別では、みずほフィナンシャルグループ(FG)が3950億円と国内金融機関で最大。三菱UFJFGも950億円に膨らんだ。

 損失見込みは8グループが07年10〜12月期連結決算発表に合わせて明らかにした。損失拡大でみずほFGは08年3月期連結決算の最終(当期)利益が昨年11月時点の予想(6500億円)から4800億円に落ち込む。あおぞら銀と新生銀も08年3月期の最終利益予想を下方修正した。

 みずほFGのサブプライム損失が約4000億円に膨らんだのは、傘下のみずほ証券が営業用に保有する7000億円近いサブプライムローン関連商品に約2200億円の評価損が出たのが主因。3月末までにさらに500億円を追加処理する。また、米国の金融保証保険会社(モノライン)の格下げで契約通り損失保証を受けられないリスクが生じたことも損失を広げ、みずほFGが490億円、三井住友FGが100億円の引当金を計上した。

 一方、サブプライムローン問題を引き金とする株安で、各行の株式含み益は昨年末時点で計6兆7617億円と、同9月末から1兆3478億円(16.6%)も目減りした。年明け以降の株安進行で含み益はさらに減少しており、サブプライムローン問題の打撃は深まっている。
posted by モノライン at 09:31| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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