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2008年02月02日

決算発表は良かったようですが、モノライン不安は払拭できないのでは…

モノラインショックの中で、株価が抑えられています。決算はおおむね上向きのようですが、長期的には長引きそうなモノライン問題を抱えたまま、そうそう株価が上昇することはないと思われます。格付け会社がどう動くか、今後これには目が離せません。


(ヤフーニュースより引用)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000133-reu-bus_all

1日の東京市場は全般に小動きながら、新しい相場の流れをつかもうという動きも水面下で出てきた。米国でのモノライン(金融保証会社)に対する不透明感の広がりが株価の上値を抑えているものの、本格的に発表が始まった日本企業の決算では、市場関係者に評価される内容もあり、年初から大幅に下落してきた株式相場に「一条の光」が差してきたとも言える。
 ただ、円債、外為市場では今夜に発表される米雇用統計を前に様子見気分が強く、大きなトレンドを形成するような動きは影をひそめている。

 <モノライン格下げが株価の重し>

 株式市場では、モノライン(金融保証会社)への不安感が高まり、株価の上値を圧迫している。米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は31日、米金融保証会社FGICの保険財務力格付けをAAAから2段階引き下げAAとした。MBIAの金融保証部門についても、格下げ方向で見直すと発表した。MBIAが30日に投資会社ウォーバーグ・ピンカスによる出資が完了したと発表したことで、市場には安心感も広がったが「再び警戒感が強まっている。しばらくモノラインの動向に神経質な展開が続きそうだ」(新光証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏)という。
 米連邦準備理事会(FRB)による連続大幅利下げや、米政府による1500億ドル規模の景気対策などの累積的な政策効果は最終的に効力を持つとみられているものの「市場が効果を認識できるまでには時間がかかる。過去の経験則から、景気対策は第1弾に対する市場の反応は鈍く、2弾、3弾と進むにつれて市場もポジティブに反応する」(三菱UFJ投信・ストラテジストの石金淳氏)との指摘がある。
 現状は政策効果への期待感と実勢悪の綱引きだが「サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン )問題に伴う米実体経済への影響が明らかに出ているため、日米株とも2007年11月からの大幅な下げから回復するには、まだ数カ月かかるだろう」と石金氏はみている。

 <決算好調の海運やハイテクの一角、市場が評価>

 ただ、市場は悲観ムード一色というわけではない。好決算を発表した郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運大手が継続的に買われているほか、富士通<6702.T>、TDK<6762.T>などハイテク株の一角も好業績が評価されている。市場関係者の間では「PER、配当利回りなどのバリュエーションが機能し始めている。実体を無視した需給主導の売りは一巡した」(東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏)との見方も出ている。
 鈴木氏は「当面はサブプライム問題に振り回され、ボラティリティの高い動きが続くと予想されるが、1月22日の安値1万2572円をボトムとして、徐々に下値を切り上げる展開を想定している。CMEの日経平均先物の売り建て玉は過去最高水準に積み上がっている。買い戻し主導の反騰相場は始まったばかりだ。上昇基調が鮮明になればキャッシュポジションを高めている実需筋の買いも増えるだろう」と話している。

 <債券市場ではモノラインの負の連鎖警戒の声>

 他方、円債市場では、今夜の1月米雇用統計を控え新規取引が手控えられて、狭いレンジでの値動きとなった。現物市場では月末・月初に絡んだ年限長期化に伴う買いが長期・超長期ゾーンなどに入ったが、全般に様子見姿勢が強かった。
 S&Pの31日の発表後、米債市場では短期債を中心に逃避買いが入った。ある邦銀関係者は「モノラインの経営不安問題に対してFRBができる処方せんは、米利下げしかない。同問題の抜本的な解決方法が見出されない限り、利下げの思惑がくすぶり続ける」と指摘する。さらに「モノラインが格下げされた場合、保証業務の過半を占める地方債の価格が一気に値崩れを起こす可能性がある。そうなれば保有する金融機関は新たな追加損失計上を迫られる」として、負の連鎖を警戒する。
 1月米雇用統計をめぐっては「米債相場の方向性に大きく影響する」(邦銀)との見方が多く、市場予想を下回った場合は、米景気後退入りが現実味を帯びるとの声が支配的。仮に多少上回った場合でも「前月の反動増による影響と捉えられ、マーケットは反応しにくいのでないか。その場合には、むしろモノラインに絡んだ金融システム不安に関心が向く」(国内金融機関)との見方が出ている。

 <台頭してきた国内景気への懸念>

 円債市場関係者が今週に入り意識し始めたのは、国内景気の先行きへの不透明感だ。30日に発表された12月鉱工業生産が市場予想を下回ったことに加えて、1月・2月の予測指数がマイナスとなり、1─3月期の減速感が強まる可能性が出てきた。31日発表の毎月勤労統計で、12月現金給与総額が前年比マイナス1.9%と04年6月以来の大幅な減少幅を記録した。
 ある邦銀担当者の債券関係者は「毎月勤労統計が確報で上方修正されたとしても、プラスになることは難しい。実質所得が上がらない中で、物価だけが上昇すれば、消費が低迷するのは当然。結局、債券が押した局面では買いを入れなくてはいけないということになる」とみている。

 <米雇用統計控えて様子見の外為市場>

 外為市場でも、1月米雇用統計が意識され、ポジションを傾けにくいとの見方が広がった。朝方の取引で米銀がユーロを買い上げ、ユーロ/円は小幅に上昇。また、ドル/円、クロス円で本邦証券系の買いが入ったと見られ、106円半ばに押し上げられる局面もあった。ドル/円に関しては、下落しても105円付近で実需やファンド系にサポートされると見られている。 
 1月米雇用統計の発表を控えて全般は手掛かり難で、「次の展開待ち」(外銀)との声が出ている。日経平均が不安定な値動きとなっており、引き続きアジア株の値動きが注目される。ある外銀筋は、中国の大雪でアジアの株価が軟調となり、円が買われやすくなる可能性も指摘されていた。
 市場では、今夜予定されている米雇用統計発表後のユーロ/ドルの値動きに関心を寄せる声が複数出ている。ロイター調査によると、1月米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが加速する見通し。
posted by モノライン at 06:37| モノライン問題の動向 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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